2022年度に引き続きCITÉさろんワークショップの座長を担当いたします。よろしくお願い致します。専門は交通工学・都市交通計画です。過去十数年にわたって、歩行者・自転車交通を中心にかかわりつつ、様々な海外都市における交通政策の調査研究を経験してきました。こういった経験をもとに、関西の都市について参加される皆さんと議論したいテーマは「交通関連施設の公共性」です。 　2019年に発生した新型コロナウイルス感染症は、ライフスタイル、働き方、移動のあり方など、我々がこれまで当たり前としてきた価値観の前提条件を再考する機会となりました。また、パンデミック後の新しい生活様式では、様々な提案がなされていま

　近年、立体道路制度の拡充により、道路上空を活用した土地の有効活用の可能性が開かれ、全国的に稠密な駅前空間などを中心に、都市更新や拠点整備が進められている。既存の市街地や都市施設やインフラによる制約が大きい中、道路を挟んだ敷地の共同化による土地の一体利用による、新たな都市整備が今後さまざまに進められるだろう。　道路のほかにも、河川、公園といった都市施設の敷地内では建築可能な建物が制限されるのが通常であるが、立体都市計画制度、立体都市公園制度等の活用により、立体的な開発の道は開かれている。また、橋上駅に代表される鉄道線路上空の利用、直下・地下の利用、大深度地下の利用も様々な可能性を秘めている。ま

　2023年11月、御堂筋エリアが脱炭素先行地域に指定された。2050年カーボンニュートラル社会に向けて建物単体での省エネと創エネの取り組みが加速するのは言うまでもないが、これまでの延長線上ではないエリア全体での取り組みが求められている。また、都市生活者が日々健康で快適に働き暮らしていく（Well being）ためには、Energyだけでなく、Green, Food, Water, Wasteのつながりを考えた社会インフラの整備が必要である。2025年大阪万博のテーマでもあるWell-beingな社会について、緑、食、エネルギー、水、廃棄物の観点から考えてみよう。